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雑損控除、寄付金控除

雑損控除

雑損控除とは、災害盗難横領により被害を受けた時に、一定額を控除できます。

具体的に下記の基因による損害は、雑損控除の対象となります。


(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領


なぜか、詐欺による損失については認められません


控除額は、

損害金額+災害関連支出の金額-保険金などに補てんされる金額


 損害金額とは、損害を受けた時に直前におけるその資産の時価を基にして計算します。

 災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などが該当します。


 雑損控除を各種所得から控除して、控除しきれない場合は、翌年以降3年間繰り越すことができます。

 申告の手続きは少し複雑ですので、もし該当する場合は、税務署に直接聞いた方が良いでしょう。


 雑損控除:国税庁HPへ


寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、寄付をした場合、所得控除を受けられることができます。


控除額は下記算式で、計算します。

次のいずれか低い方の金額 - 5千円= 寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額


寄付金に該当するかどうか詳しくは、国税庁HPへ


寄付金控除を受けるには、確定申告書に、書類の添付が必要になります。


関連記事

 雑損控除、寄付金控除には、確定申告が必要です
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2009/04/01(水) | 所得控除 | トラックバック(-) | コメント(-)

医療費控除

医療費控除とは、医療費を支払ったときに控除を受けることができます。

控除額は、下の算式で計算し、200万円が限度となります。


医療費の合計額 - 保険金がおりた場合や給付金が支給された場合の金額 - 10万円(


総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%

「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、 株式等に係る譲渡所得等の金額、 先物取引に係る雑所得等の金額、 山林所得金額 及び 退職所得金額 の合計額をいいます。


また、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として

差し引きしますので、引ききれない金額は、他の医療費からはマイナスしません。


計算例 :

 医療費が100万円で、そのうち入院に15万円かかり、その入院に対して、
保険金が20万円おりた場合の控除額(総所得金額等が200万円以上の場合)

100万円 - 15万円 - 10万円 = 75万円

保険金は20万円おりたが、対象となる入院費は15万円しか発生していないため、

他の医療費からはマイナスせずに、15万円だけマイナスすることになる。


医療費控除を受けるためには、領収書等の添付か提示が必要となります。


医療費について、いつの確定申告で対象となるかですが、その年の1月1日~12月31日に支払ったものが該当し、未払となっているものは該当しません。


また、医療費の例としては、
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2009/03/31(火) | 所得控除 | トラックバック(-) | コメント(-)

小規模企業共済掛金控除

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金控除とは、

・小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金

・確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金

・心身障害者扶養共済制度の掛金

を支払った場合に受けられる所得控除の事を言います。


控除額は、支払金額の全額です。



小規模の事業主や中小企業の会社役員の節税によく利用されます。


簡単に仕組みを説明しますと、

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2009/03/30(月) | 所得控除 | トラックバック(-) | コメント(-)

社会保険料控除

社会保険料を支払うと、その全額を所得から控除することができます。

社会保険料とは、健康保険、厚生年金や国民年金、雇用保険などです。


サラリーマンの方は、通常、給与から天引きされているため、

会社が金額を把握しており、年末調整で控除されているので、

確定申告は必要ありません。


ただし、1年のうちに働いていない期間があった場合など、

自分で、国民健康保険、国民年金を支払った場合は、

年末調整の時に会社へ提出する書類に書いておかないと

源泉徴収票に控除額として反映されておりませんので、

自分で確定申告することにより、還付を受けられる可能性があります。


なお、国民年金については、控除を受ける際に控除証明書の添付が必要となります。


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2009/03/30(月) | 所得控除 | トラックバック(-) | コメント(-)

勤労学生控除

学生の場合、27万円の所得控除を受けられる場合があります。

勤労学生に該当するかどうかは、下記条件の全てに当てはまる必要があります。

・アルバイトによる給与などの勤労による所得がある。

・合計所得金額が65万円以下かつ勤労によらない所得が10万円以下。

・特定の学校の学生や生徒である。

より詳しい説明は、国税庁HPへ


FXの所得が、
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2009/03/29(日) | 所得控除 | トラックバック(-) | コメント(-)

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