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法人には赤字でも税金が発生する?! 地方税均等割

個人に地方税があるように、

法人にも地方税があります。


・事業税

・都道府県民税

・市町村民税


です。


これらは、

事業税は、所得金額 × 税率

都道府県民税、市町村民税は、法人税額×税率

となっており、

所得金額が0、法人税が0であれば、0となります。


ただし、法人の場合、均等割として、最低7万円程度(地域によって異なります。)

の税金が赤字でも発生します。


法人成りのデメリットとして、よく挙げられます。


資本金の金額と従業員の数、事業所の数によって、均等割の金額は増加します。


下記は、東京都に事業所が1つの場合の均等割額です。


資本金1千万円以下

 従業員50人以下 7万円

 従業員50人 超 14万円


資本金1千万円超 ~ 1億円以下

 従業員50人以下 18万円

 従業員50人 超  20万円


資本金1億円超 ~ 10億円以下

 従業員50人以下 29万円

 従業員50人 超  53万円


資本金10億円超 ~ 50億円以下

 従業員50人以下 95万円

 従業員50人 超  229万円


資本金50億円超 ~

 従業員50人以下 121万円

 従業員50人 超  380万円



従業員が50人超になることはないと思います。


節税を考えたら、

資本金は、出来れば1千万円以下に抑えて設立しましょう。


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2009/04/16(木) | 法人税等 | トラックバック(-) | コメント(-)

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