法人税の税率は、
資本金１億円以下の法人の場合、
所得の金額が８００万円以下については、 ２２％
所得の金額が８００万円超の部分については、３０％
となっております。
また、現在の不況の影響を受け
平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度については、
２２％から１８％に引き下げられます。
地方税の税率は、各都道府県、市町村によって異なります。
下記は、東京都２３区の場合です。
資本金１億円以下の法人の場合、
所得の金額が８００万円以下については、 ２２％
所得の金額が８００万円超の部分については、３０％
となっております。
また、現在の不況の影響を受け
平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度については、
２２％から１８％に引き下げられます。
地方税の税率は、各都道府県、市町村によって異なります。
下記は、東京都２３区の場合です。
法人事業税は、下記の表のようになっております。
資本金や、年間の所得によって、税率は異なりますが、
下記表は、最も低い場合です。
基本的にはこれに当てはまるように、資本金や、年間の所得を操作します。
また事業税については、経費となります。
法人都民税は、所得金額ではなく、法人税の税額に対して税率を乗じて計算します。
法人税の税率が、２２％であれば、それに１１７．３％を乗じた金額が
法人税と都民税のおおよその合計税率となります。
法人税と都民税の合計が、２２％ × １１７．３％ ＝ ２５．８０６％
その他に法人事業税が、約４．８８７％とすると、
所得８００万円以下については、
事業税、都道府県民税、市町村民税の合計で、約３０％程度となります。
この他に均等割がプラスされます。
均等割を詳しく
各都道府県、市区町村によって税率は異なってきます。
おおよその税率は、どこも同等程度ですが、
詳しい税率が知りたい場合は、
道府県民税を調べたい場合は、○○県税事務所
市町村民税を調べたい場合は、○○市役所
などで検索して調べるか、直接お問い合わせください。
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法人には赤字でも税金が発生する！？ 地方税均等割
会社の税金（法人税）
資本金や、年間の所得によって、税率は異なりますが、
下記表は、最も低い場合です。
基本的にはこれに当てはまるように、資本金や、年間の所得を操作します。
また事業税については、経費となります。
| 所得割税率 | 地方法人特別税 | 合計 | |
| 年４００万円以下の所得 | ２．７％ | 所得割額×８１％ | 約４．８８７％ |
| 年４００万円を超え 年８００万円以下の所得 | ４％ | 約７．２４％ | |
| 年８００万円を超える所得 | ５．３％ | 約９．５９３ |
法人都民税は、所得金額ではなく、法人税の税額に対して税率を乗じて計算します。
| 都民税相当分 | 区民税相当分 | 合計 | |
| 税率 | ５．０％ | １２．３％ | １７．３％ |
法人税の税率が、２２％であれば、それに１１７．３％を乗じた金額が
法人税と都民税のおおよその合計税率となります。
法人税と都民税の合計が、２２％ × １１７．３％ ＝ ２５．８０６％
その他に法人事業税が、約４．８８７％とすると、
所得８００万円以下については、
事業税、都道府県民税、市町村民税の合計で、約３０％程度となります。
この他に均等割がプラスされます。
均等割を詳しく
各都道府県、市区町村によって税率は異なってきます。
おおよその税率は、どこも同等程度ですが、
詳しい税率が知りたい場合は、
道府県民税を調べたい場合は、○○県税事務所
市町村民税を調べたい場合は、○○市役所
などで検索して調べるか、直接お問い合わせください。
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2009/04/19(日) | 法人税等 | トラックバック(-) | コメント(-)
